建設業で活用できる在留資格
建設業では、職種や業務内容に応じて複数の在留資格を活用できます。主な選択肢は以下の通りです。
- 特定技能(建設分野):型枠施工、左官、鉄筋施工など18職種
- 技能実習(育成就労):建設関係の職種
- 技術・人文知識・国際業務:施工管理、設計、積算など
- 技能:外国特有の建築技術を有する職人
特定技能(建設分野)の活用
建設分野の特定技能は、即戦力となる技能を持つ外国人材を受け入れる制度です。
対象職種は18職種あり、型枠施工、左官、鉄筋施工、とび、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信、鉄筋継手、内装仕上げ、表装、とび、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設配管、建築大工、配管、建築板金、保温保冷が含まれます。
- 在留期間:最長5年(1号)、更新制限なし(2号)
- 技能水準:建設分野特定技能評価試験または技能実習2号修了
- 日本語能力:N4程度以上
- 受入れ機関の要件:建設キャリアアップシステムへの登録、適切な報酬の支払いなど
技能実習(育成就労)の活用
技能実習制度(2027年からは育成就労制度)は、外国人材を育成しながら就労してもらう制度です。
建設関係の職種が対象となり、最長5年間の受入れが可能です。修了後は特定技能への移行が可能です。
技術・人文知識・国際業務の活用
施工管理、設計、積算など、専門的な知識を必要とする業務には、技術・人文知識・国際業務の在留資格が適しています。
大学または専門学校で建築学、土木工学などを専攻した外国人が対象となります。
- 対象業務:施工管理、設計、積算、CADオペレーターなど
- 学歴要件:大学または専門学校で関連分野を専攻
- 給与水準:日本人と同等以上
- 在留期間:5年、3年、1年または3か月(更新可能)
建設業特有の注意点
建設業で外国人材を雇用する際は、以下の点に特に注意が必要です。
- 建設キャリアアップシステムへの登録(特定技能の場合)
- 安全衛生教育の実施(日本語での理解が重要)
- 社会保険への加入
- 適切な宿舎の確保
- 建設業法、労働安全衛生法などの関係法令の遵守
在留資格の選択基準
業務内容と外国人材のスキルレベルに応じて、最適な在留資格を選択しましょう。
- 現場作業(即戦力)→ 特定技能
- 現場作業(育成)→ 技能実習(育成就労)
- 施工管理・設計 → 技術・人文知識・国際業務
- 外国特有の建築技術 → 技能