技術・人文知識・国際業務の在留資格申請で不許可にならないための3つのポイント

技術・人文知識・国際業務とは

技術・人文知識・国際業務は、日本で最も多く利用されている就労ビザの一つです。エンジニア、通訳、営業、企画、デザイナーなど、幅広い職種で活用されています。

しかし、申請件数が多い分、不許可になるケースも少なくありません。入管の審査基準を正しく理解し、適切な準備をすることが重要です。

最も重要な審査ポイントは、従事する業務内容と外国人の学歴(専攻)に関連性があるかどうかです。

例えば、情報工学を専攻した方がシステム開発業務に従事する場合は問題ありませんが、経済学専攻の方が単純な製造ラインでの作業に従事する場合は不許可になる可能性が高くなります。

給与水準も重要な審査ポイントです。日本人が同等の業務に従事する場合と同等以上の報酬である必要があります。

地域や業種によって相場は異なりますが、一般的には月額20万円以上が目安とされています。極端に低い給与設定は、単純労働ではないかと疑われる原因になります。

企業の経営状況や事業の継続性も審査されます。設立間もない企業や赤字が続いている企業の場合、追加の説明資料が必要になることがあります。

決算書、事業計画書、取引先との契約書など、事業の安定性を示す書類を準備しましょう。

申請前に以下の点を必ず確認してください。