特定技能1号と2号の違いとは?2024年制度改正のポイント解説

特定技能制度の概要

特定技能制度は、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度です。

2019年4月に創設され、2024年の制度改正により、特定技能2号の対象分野が大幅に拡大されました。

特定技能1号は、特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

在留期間:1年、6か月または4か月ごとの更新、通算で上限5年まで
技能水準:試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験免除)
日本語能力:日本語能力試験N4程度以上
家族の帯同:基本的に認められない
対象分野:介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の12分野

特定技能2号は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。2024年の制度改正により、対象分野が2分野から11分野に拡大されました。

在留期間:3年、1年または6か月ごとの更新、更新回数に制限なし
技能水準:試験等で確認(熟練した技能が必要)
日本語能力:試験等での確認は不要
家族の帯同:要件を満たせば配偶者・子の帯同が可能
対象分野:建設、造船・舶用工業、介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業の11分野(2024年改正)

特定技能1号から2号への移行には、以下の要件を満たす必要があります。

特定技能外国人を受け入れる企業は、以下の準備が必要です。